info@officemiyamoto.jp 042-347-8672　（mon-fri 9:00-19:00） ◆　外国人従業員の雇用と就労ビザ申請 　　（海外からの招へい／転職／留学生の新卒採用） ◆　在職中の従業員と家族のためのビザ申請 ◆　外国人の日本での独立・起業と投資経営ビザ申請 ◆　外国企業の日本法人・支店・駐在員事務所設立 ◆　会社・各種法人設立と官公庁への許認可申請 ◆　はじめての輸出入ビジネスと英文契約書作成サポート ◆　帰化申請（日本国籍取得）と日本の永住権取得サポート

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報酬について ご相談料　 メールでのご相談 ●　初回（メール一往復）のみ無料とさせていただきます。 ●　当方よりの二回目以降のメール送信につきましては、一通につき３，１５０円です。 ●　ご相談料のお振込みを確認させていただいた後に、ご回答を送付いたします。 ●　無料から有料への移行時には、あらかじめご連絡させていただきます。 面談でのご相談 ●　最初の１時間までは５，２５０円です。（１時間に満たない場合でも同額です。） ●　以降、３０分超過するごとに２，１００円を加算させていただきます。 ●　面談に引き続き業務をご依頼いただいた場合には、お支払済みのご相談料を報酬の一部に充当 　　 させていただきます。 報酬額一覧　（2009年3月6日改定） お客様個々の状況により、同じ分野の業務でも難易度や稼動量がそれぞれ異なります。 それに伴い報酬額も変動いたしますので、正確な金額につきましては個々にお見積もりを提示させていただいております。 下記の金額は、あくまでも目安とお考えいただければ幸いです。 ●　表の内容は、予告なく改定する場合がございます。 ●　表に記載した報酬額に加え、業務内容に応じて法定手数料が発生いたします。 ●　原則として業務受託時に報酬額の半額を着手金として頂戴いたします。 ●　法定手数料他、実費のうち金額が確定しているものにつきましては、事前にお預かりさせていただ 　　 きます。　（原則として立替は行いません。） ●　移動の距離によりましては、交通費および日当をご請求させていただきます。　なお、宿泊費が発 　　 生する場合にはご負担をお願いいたします。 ●　記載のない業務につきましても、お気軽にお問い合わせ下さい。　当事務所の専門外の案件につ 　　 ましても、各分野の専門家（行政書士および他士業者）をご紹介させていただくことが可能です。 在留・国籍関連業務 業務内容 報酬額（税込） 備　考 在留資格認定証明書交付申請 在留資格 ◆記載以外の在留資格については 　お問い合わせ下さい ・人文知識・国際業務・技術企業内転勤 　①「投資・経営」 ①210,000円～ 　②「人文知識・国際業務」「技術」 ②157,500円～ 　③「企業内転勤」 ③189,000円～ 在留資格変更許可申請 在留資格変更 ◆記載以外の在留資格については 　お問い合わせ下さい ◆許可される時は収入印紙代として 　4,000円が別途必要です 　①「投資・経営」への変更 ①210,000円～ 　 ②「人文知識・国際業務」「技術」への変更 ②157,500円～ 在留期間更新許可申請 更新 ◆許可される時は収入印紙代として 　4,000円が別途必要です 在留期間更新 　①勤務先等に変更がある場合 ①157,500円～ 　②勤務先等に変更がない場合 ② 52,500円～ 永住許可申請 永住許可申請 ◆記載以外の在留資格については 　お問い合わせ下さい ◆許可される時は収入印紙代として 　8,000円が別途必要です 　①「日本人の配偶者等」からの申請 ①157,500円～ 　②就労系在留資格からの申請 ②189,000円～ 帰化許可申請 　帰化許可申請 帰化 　①給与所得者／配偶者 ①210,000円～ 　②事業経営者／役員 ②262,500円～ 会社法務関連業務 業務内容 報酬額（税込） 備　考 株式会社設立 　105,000円～ ◆実費として手続内容に応じた登録 　免許税が必要です ◆株式会社設立の場合は公証役場 　での定款認証手数料もあわせて 　必要です （当事務所は電子定款に対応してい 　ますので4万円の印紙代は不要で 　す） 商号変更（会社名の変更） 　　42,000円～ 商号変更（有限会社から株式会社） 　　73,500円～ 役員変更 　　31,500円～ 目的変更 　　42,000円～ 本店移転 本店移転 　①管轄内での移転 ①42,000円～ 　②管轄外への移転 ②63,000円～ 外国会社の日本法人（子会社）設立 　210,000円～ ◆翻訳が必要な場合は別途手数料 　を頂戴いたします 会社法に合わせた定款見直し 　　42,000円～ 会社法　定款　見直し 英文売買契約書作成 　　42,000円～ ◆A4一枚の金額 　詳細はお見積もりいたします 許認可関連業務 業務内容 報酬額（税込） 備　考 建設業許可新規申請（知事・一般） 　 157,500円～ ◆法定手数料9万円が別途必要です 建設業許可更新申請（知事・一般） 　　84,000円～ ◆法定手数料5万円が別途必要です 宅建業免許新規申請（知事・一般） 　 126,000円～ ◆法定手数料3万3千円が別途必要です 宅建業免許更新申請（知事・一般） 　　73,500円～ ◆法定手数料3万3千円が別途必要です 保証協会入会手続 　　63,000円～ ◆入会手数料が別途必要です 一般労働者派遣事業許可申請 　 157,500円～ ◆法定手数料21万円が別途必要です 特定労働者派遣事業届出 　　84,000円～ 特定労働者派遣 一般酒類小売業免許申請 　 210,000円～ ◆法定手数料3万円が別途必要です 古物商許可申請 　　52,500円～ ◆法定手数料1万9千円が別途必要です

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