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会社設立と許認可取得 ２００６年５月、会社に関する法律の大規模な改正が行われ、新たに「会社法」が施行されました。　 これにより、少ない資金と小さい組織で会社を設立してビジネスを始めることがこれまでより容易になり、中小企業の運営に関する規定も実情を考慮してだいぶゆるやかなものとなりました。 当事務所では、会社設立手続をはじめ、法律改正にともなう既存の会社の組織やルールの見直しをお手伝いしております。 また、許認可が必要なビジネスを始められるにあたっても、ぜひ当事務所へご相談下さい。　 許認可には様々な種類がありますが、いずれも早い段階からの計画的な準備が必要です。　会社設立の計画段階から、トータルでサポートさせていただきます。 【当事務所へお任せ下さい！】 ✦　起業時の不安や、数々の煩雑な手続から解放されます 　　　 　　　大半の方にとって、会社設立などまったく初めての経験のはず。　だだでさえ課題が山積みの起 　　　業時に、不安を抱えながら手探りで手続を進めることは、ビジネスのスタートダッシュを鈍らせるこ 　　　とにもなりかねません。 　　　当事務所では何よりも、お客様の立場に立ったきめ細やかなサポートを心がけています。 　　　専門家との二人三脚で、安心して新たな第一歩を踏み出していただければと願っています。 ✦　電子定款により、会社設立コストが４万円が削減できます 　　　会社を設立するときに作成する定款（会社の基本ルール）には、４万円の収入印紙を貼付すること 　　　とされていますが、この定款を紙ベースではなく電子文書として作成することで、印紙の省略が可 　　　能となります。 　　　当事務所ではこの電子定款作成システムを導入しておりますので、４万円のコスト削減が実現 　　　できます。 　　　 ✦　許認可取得など、今後の事業展開を視野に入れたアドバイスを行います 　　　許認可が必要な事業を行おうとする場合には、会社設立時からの計画的な準備が必要です。 　　　定款の目的の記載内容や、資本金の額、役員構成など、会社の基本的な事項について、規定が 　　　存在する場合がほとんどだからです。 　　　これを知らずに会社を設立してしまうと、すぐに再び費用と時間をかけて、定款を変更しなくてはな 　　　らない・・・といった事態が生じかねません。 　　　当事務所では、お客様のビジネスプランをよくお伺いし、将来の事業展開を視野に入れた上で、 　　　設立の段階から様々なご提案をさせていただきます。 ✦　ご予算に応じてサポートいたします 　 　 「すべてお任せできるほど予算に余裕がない」、「自分でもできる部分はやってみたい」、「定款認 　　　証だけ依頼したい」・・・こういったご要望にも柔軟に対応させていただきます。　まずはお気軽に 　　　ご相談下さい。 ✦　他の分野の専門家をご紹介いたします 　　　ビジネスをスタートさせると、日々の経理処理からはじまり、税務・労務・取引先や顧客との法的 　　　トラブル等々、様々な課題がふりかかってくるものです。 　　　当事務所では、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士といった他分野の専門家とも連携 　　　体制をとっております。　経験豊かで人柄も素晴らしい方ばかりですので、安心してご相談いただ 　　　けます。 　　　当事務所に会社設立他の手続をご依頼いただいたお客様には、ご希望に応じていつでもご紹介 　　　させていただきます。 当事務所のサービス内容 ●　会社設立手続（株式会社／合同会社） ●　有限会社から株式会社への移行（商号変更）手続 ●　法律改正（商法→会社法）に伴う定款内容の見直し ●　本店（本社）の移転／支店の開設手続 ●　商号（会社名）／目的（事業内容）／役員等の変更手続 ●　官公庁への営業許認可申請 ●　許認可取得後の変更／更新手続 ▶新会社法のポイント 　旧商法から新会社法への法律改正により、具体的にどのような変更が発生したのでしょうか？ 　会社の種類ごとに、こちらでご説明しています。 ▶株式会社設立 　新会社法の施行により、株式会社の設立にかかわるルールにも様々な変更が発生しました。 　設立手続のながれと共にご説明しています。 ▶合同会社設立 　今回の法律改正で、まったく新しい合同会社という会社形態が誕生しました。　その概要と設立手 　続についてご説明しています。 ▶有限会社から株式会社へ 　法律改正により有限会社の制度が廃止され、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。　 　一方、既存の有限会社はどのように対応すればよいのでしょうか？　こちらでご説明しています。 ▶新会社法に合わせた定款見直し 　既存の定款の内容を新たな法律に合わせて見直すことで、それぞれの会社の個性に合わせた、効 　率的な経営を実現することができます。　詳しくはこちらをご覧ください。

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