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外国人従業員の就労ビザ 在留資格「技術」 ◆ 「技術」とは 主に企業に就職して技術系の専門職（システムエンジニア、プログラマー、機械設計などの業務）に従事する場合に、この在留資格「技術」が該当することになります。 ◆ 該当する活動 入管法では、「技術」に該当する活動を次のように規定しています。 日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動 ◆日本にある民間企業や公的機関との契約にもとづいて行う業務でなくてはなりません。 　 契約先は民間企業の他、政府・地方公共団体関係機関、外国法人の支社・支店などでもかまい 　 ません。 ◆大学等で自然科学の分野の科目を専攻して修得した、一定レベル以上の学術的な素養を必要とす 　 る業務でなくてはなりません。 　 例として、次のようなケースが考えられます。 　　－　情報工学の専門知識を活かし、システムエンジニアとして就職 　　－　農芸化学の専門知識を活かし、バイオテクノロジー技術者として就職 ◆ 在留資格が認められるための基準 入管法では、「技術」の在留資格が認められるための基準を次のように規定しています。 ①　従事しようとする業務に必要な知識にかかわる科目を専攻して大学を卒業しているか、同等以上 　　 の教育を受けていること。 　　 または、従事しようとする業務について１０年以上の実務経験を持ち、必要な知識を修得している 　　 こと。 　　 ただし、IT技術者としての業務に従事しようとする場合は、一定の情報処理技術者試験に合格し 　　 しているか資格を取得していると、この基準は免除されます。 ②　日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。 　　●　「大学」には、大学の専攻科、短期大学、大学院、大学付属の研究所、放送大学も含まれま 　　　　 す。 　　●　「１０年以上の実務経験」には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、 　　　　 または専修学校の専門課程でその知識にかかわる科目を専攻した期間が含まれます。 なお、この他にも、契約先の機関（雇用主となる企業など）の事業が適正に行われ、安定性・継続性のあるものであることが求められます。 ◆ 在留期間 この在留資格で在留が認められる期間は、３年または１年です。 この期間を過ぎても引き続き同じ職場での勤務を行う場合などは、在留期間更新の手続を行うことが必要です。　この手続は、在留期間の満了する２ヶ月前から満了する日までの間に行います。 ◆ 手続に必要な書類 手続の際に必要な書類は下記の通りです。 ◆　申請人の状況その他により、この他にも追加資料が必要となる場合があります。 ◆　外国語の書類については、日本語訳をあわせて提出することが必要です。 ◆　日本の官公署で発行される証明書類はすべて、発行日から３ヶ月以内のものであることが必要で 　　す。 在留資格認定証明書交付申請を行う場合 １　在留資格認定証明書交付申請書　…　１通 　　※入国管理局のウェブサイトよりダウンロードすることが可能です。 ２　写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　…　１枚 　　※申請前６ヶ月以内に撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。 　　※裏に申請人の氏名を記載し、申請書（上記１）の写真欄に貼付する。 ３　返信用封筒　…　1枚 　　※定型封筒に宛先を明記し、４３０円切手（簡易書留用）を貼付する。 ４　招へい機関の概要を明らかにする文書　…　各１通 ①　会社案内書、パンフレットなど ②　登記事項証明書 ③　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し 　　 ※公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は、その写しを提出すれば上記①～③は必要な 　　　 し。 　　 ※新規事業の場合（最初の決算期を迎えていない場合）は、今後１年間の事業計画書を提出す 　　　 る。 　　 ５　学歴および職歴その他経歴を証する文書　…　各１通 ①　履歴書 ②　次のいずれかの文書 　　 a)　大学の卒業証明書または同等以上の教育を受けたことを証明する文書 　 　b)　実務経験の期間と内容を証明する在職証明書 　　 c)　ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験の 　　　　合格証書または資格証書 　　 ※告示の詳細については入管のホームページをご参照下さい。 ６　次のいずれかで、日本での具体的な活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書　…　１通 ①　雇用契約書の写し ②　辞令の写し ③　採用通知書の写し 在留資格変更許可申請を行う場合 １　在留資格変更許可申請書　…　１通 　　※入国管理局のウェブサイトよりダウンロードすることが可能です。 ２　パスポートおよび外国人登録証明書 　　※原本を提示する。 　　※申請人以外の者（勤務先企業の担当者など）が申請を行う場合には、外国人登録証明書につ 　　　 いては両面の写しを提出する。 ３　招へい機関の概要を明らかにする文書　…　各１通 ①　会社案内書、パンフレットなど ②　登記事項証明書 ③　直近の決算書（損益計算書、貸借対照表など）の写し 　　 ※公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は、その写しを提出すれば上記①～③は必要な 　　　 し。 　　 ※新規事業の場合（最初の決算期を迎えていない場合）は、今後１年間の事業計画書を提出す 　　　 る。 ４　学歴および職歴その他経歴を証する文書　…　各１通 ①　履歴書 ②　次のいずれかの文書 　　 a)　大学の卒業証明書または同等以上の教育を受けたことを証明する文書 　 　b)　実務経験の期間と内容を証明する在職証明書 　　 c)　ＩＴ技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験の 　　　　合格証書または資格証書 　　 ※告示の詳細については入管のホームページをご参照下さい。 ５　次のいずれかで、日本での具体的な活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書 ①　雇用契約書の写し ②　辞令の写し ③　採用通知書の写し 在留期間更新申請を行う場合 １　在留期間更新許可申請書　…　１通 　　※入国管理局のウェブサイトよりダウンロードすることが可能です。 ２　パスポートおよび外国人登録証明書 　　※原本を提示する。 　　※申請人以外の者（勤務先企業の担当者など）が申請を行う場合には、外国人登録証明書につ 　　　 いては両面の写しを提出する。 ３　次のいずれかで、日本での具体的な活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書　…　１通 ①　在職証明書 ②　雇用契約書の写し ③　辞令の写し ４　住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書（１年間の総所得および納税状況が記載 　　されたもの）　…　各１通 　　※１年間の総所得および納税状況の両方が記載されているものであれば、いずれか一方でも構 　　　わない。

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